ビットコイン詐欺を警察に相談したら動いてくれる？被害届の出し方と捜査の現実

この記事でわかること

• ビットコイン詐欺を警察に相談する正しい手順と窓口
• 被害届が受理されるために必要な証拠リスト
• 警察が動くケース・動きにくいケースの違い
• 警察捜査の「現実」——何ができて何ができないか
• 警察だけでは不十分な理由と、仮想通貨調査会社との役割分担

被害届の提出は最寄りの警察署の「生活安全課」に相談します。被害に遭った経緯・送金先・証拠書類を持参してください。担当者によって対応に差があることがありますが、被害届の提出を拒否された場合は上位の窓口に相談してください。

「#9110」に電話すると最寄りの警察本部の相談窓口につながります。被害届の相談・どの窓口に行くべきかのアドバイスを受けられます。まずここに電話して状況を説明するのが最初のステップとして有効です。

各都道府県警察のウェブサイトにサイバー犯罪相談窓口が設けられています。オンラインで相談受付をしている都道府県もあります。ビットコイン詐欺のようなサイバー犯罪は、一般の警察署よりもこちらに直接相談する方が専門的な対応を受けられます。

• ✅ 送金記録——TXハッシュ（取引ID）・送金先ウォレットアドレス・送金日時・金額
• ✅ 詐欺業者のサイト情報——URL・スクリーンショット（閉鎖される前に保存）
• ✅ 業者とのやり取り履歴——LINE・メール・SNSのDM・チャット履歴を印刷またはスクリーンショット
• ✅ 入金に使った記録——銀行振込明細・取引履歴・クレジットカード明細
• ✅ 勧誘者の情報——アカウント名・電話番号・メールアドレス
• ✅ 追加入金要求の記録——「〇〇万円振り込んで」という要求のスクリーンショット
• ✅ 被害の経緯をまとめたメモ——時系列で「いつ・何が起きたか」を整理

仮想通貨調査会社の報告書があると警察対応が変わる

専門機関が作成したブロックチェーン調査報告書・被害証明書類を持参すると、警察が「資金の流れ先」を把握した状態で捜査を開始できます。警察のサイバー犯罪捜査部門でも技術的なブロックチェーン解析には限界があるため、専門調査機関の報告書は捜査の加速に直結します。

最も効果的なアプローチ：調査会社＋警察の並行活用

「警察に被害届を出す」と「調査会社でブロックチェーン調査をする」は競合しません。調査会社が技術的証拠を固め、その報告書を警察に提出することで捜査が加速します。どちらかを選ぶのではなく、同時進行が最も回収可能性を高めます。

• 上位窓口に相談する——都道府県警察本部のサイバー犯罪対策課に直接連絡する
• 証拠を補強してから再申請する——調査会社の技術的報告書を追加した上で再度提出する
• 弁護士を通じて告訴状を提出する——弁護士名義の告訴状は被害届より受理されやすい
• 国民生活センター（188）に相談する——消費者相談として記録を残し、行政機関にも通報する
• 法務局・検察庁への申告も検討する——弁護士と相談の上で対応を検討する

警察への相談前に、まず専門機関で証拠を固める

ワンダーウォールがブロックチェーン調査で証拠を作成し、警察・弁護士対応をサポートします。
LINE匿名・最短3時間で調査開始・被害証明書類の作成まで対応。

仮想通貨詐欺調査会社ワンダーウォールへの相談

24時間365日対応｜無料一次診断あり｜東京都新宿区の法人

1. ビットコイン詐欺の相談先は最寄り警察署・#9110・都道府県サイバー犯罪相談窓口
2. 送金記録・やり取り履歴・業者情報を揃えて持参することで被害届が受理されやすくなる
3. 警察は刑事対応は強いがブロックチェーン調査は専門外——技術的証拠は調査会社が担う
4. 調査会社と警察の並行活用が最も回収可能性を高める
5. 被害届が断られた場合はサイバー犯罪対策課への直接相談・弁護士経由の告訴状提出を検討する